特定調停の手続きの必要書類と流れ

■特定調停の必要書類■

提出書類は全国統一されているわけではなく、各裁判所により異なるので、代表的なものをご紹介します。書類は簡易裁判所へ行けば簡単にもらうことができます。

1. 特定調停申立書
   住所・氏名・生年月日などを記入する基本的な調停申込書になります。
2. 資産状況調査表(資産目録）
   現在所有している資産を記入します。資産には現金・預貯金・不動産・車両などが当たり、不動産や車両などの資産によっては別途書類が必要となります。
   ＊不動産なら登記簿謄本、車なら車検証が必要となります。
3. 関係権利者一覧
   債務者が借金をしている相手、全ての債権者を記入します。これは調停を申し込む相手だけではなく、全ての債権者を記入することが必要です。この書類には、債権者の氏名・住所・初回契約年月日・借入残高などを記入します。
4. 家計表
   これは家計簿のようなもので、債務者の１ヶ月の収入と支出の内訳を記入します。
5. 給与明細・源泉徴収票など収入を証明する書類のコピー
6. 住民票・戸籍謄本
7. 費用
   印紙代５００円程度と、後日申立人へ書類を送付するための切手代のみとなります。

■特定調停の手続きの流れ■

1. 簡易裁判所への申し立て
   （申立てが受理された時点で、債権者は債務者への取立てができなくなります。）
2. 簡易裁判所による調停委員の選任
   （弁護士や有権者が選任されることが多い。）
3. 調停委員を交えた債務者と債権者との話し合い。
   （債務者は数回裁判所へ行かなければなりません。）
4. 調停成立
   （裁判所によって調停調書が作成されます。）
5. 返済開始
   （調停調書の内容に沿って、債務を３〜５年にかけて返済していきます。）